西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2023-03-28
第14款国庫支出金は、本補正予算の財源として増額するものでございます。 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。第４款衛生費は、高齢者等に係る新型コロナウイルスワクチンの接種を迅速に行うための体制確保に向けた所要の経費を増額するものでございます。 以上でございます。
第14款国庫支出金は、本補正予算の財源として増額するものでございます。 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。第４款衛生費は、高齢者等に係る新型コロナウイルスワクチンの接種を迅速に行うための体制確保に向けた所要の経費を増額するものでございます。 以上でございます。
国庫支出金でございます。 説明欄上段、新型コロナウイルスワクチン接種対策費４億3,925万3,000円、その下、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費1,000円及びその三つ下、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費13億1,215万7,000円は、いずれも、さきに御説明した新型コロナウイルスワクチン接種事業等の財源として活用するもので、補助率は10分の10でございます。
款２国庫支出金、項２国庫補助金、目１調整交付金でございます。こちらは、国からの調整交付金割合が増加したことに伴い、令和４年度比で約5,900万円、９％の増となっております。
国庫支出金は1.8％増の122億5,819万8,000円となります。 同じページの項１国庫負担金は、生活保護被保護者の増加や障害福祉サービス利用者の増加などから1.5％、１億6,746万4,000円の増となります。 少し進みまして、62、63ページをお開き願います。
１５番、国庫支出金で６億６,８００万円余の増額、１９番、繰入金で１億２,４００万円余の増額となっております。 ６ページからが、歳出の概要となっております。 ６ページ、環境衛生費です。 ７億８,２００万円余の増額です。
歳入の主な内容といたしましては、基幹収入であります市税は339億1,816万8,000円、地方交付税は36億7,000万円、国庫支出金は146億3,925万3,000円、都支出金は118億788万5,000円、市債は８億2,490万円となっております。
国庫支出金及び都支出金は、歳出における扶助費の増加や各種事業財源の確保に努めたことなどから、総額で2.9％増の228億5,484万円となっております。 また、基金の取り崩しとなる繰入金は29．5％増の25億4,888万円を、市債の借入は、先ほど申し上げた臨時財政対策債の減を含めて5．2％減の15億1,940万円を予定しております。
国庫支出金につきましては、五億二千九十九万円を計上してございます。土木費補助金におきまして、都市計画道路、都市計画公園、密集住宅市街地整備促進事業のための用地取得に係る国庫補助金を受け入れるものでございます。 都支出金につきましては、八億九千四百九十四万六千円を計上してございます。
13国庫支出金は生活保護費の国庫負担金の減などによりマイナス六億二千六百万円。 14都支出金は五億七千四百万円の増額となっておりますが、これは保育所等における送迎バス等安全対策支援事業などによるものでございます。 17繰入金は、特別区税や財調の伸びを踏まえ、繰入れを抑制しております。 次の18繰越金は、前年度からの繰越財源のうち、前回補正までの残額を予算計上するものでございます。
第十三款国庫支出金につきましては、二百十一億二千九百八十二万三千円を計上しており、新型コロナワクチン接種事業などの影響で四億九千五百二十九万九千円の減となってございます。 第十四款都支出金につきましては、九十三億四千三百八十四万八千円を計上しており、出産・子育て応援交付金などの影響により十二億五百五十六万九千円の増となってございます。 三ページをお開きください。
国庫支出金でございます。 説明欄、次世代育成支援対策施設整備交付金272万1,000円の減額は、さきに御説明した（仮称）子ども包括支援センター建設工事費の減額に伴い、財源として活用予定であった令和４年度分国庫補助金を減額するものでございます。 次ページ、12、13ページをお開きください。都支出金でございます。
１５款国庫支出金２項国庫補助金３目衛生費国庫補助金，説明欄７，出産・子育て応援交付金５,１２５万６,０００円は，出産・子育て応援事業に対する補助でございます。 ５目教育費国庫補助金，説明欄３，子どもの安心・安全対策支援交付金１４０万円は，幼稚園等における送迎バス等安全対策支援事業に対する１０分の１０補助でございます。
13国庫支出金は出産・子育て応援交付金の七億六千八百九十七万円、14都支出金は六億七千百万円で、内訳はとうきょうママパパ応援事業の五億七百九十万円と、出産・子育て応援交付金の一億六千三百万円となっております。 次に、18繰越金ですが、区の負担分につきまして、前年度からの繰越金を一億六千六百二十万円活用するものでございます。
なのに1980年代、国保収入の４割から５割は国庫支出金で賄われていましたが、現在は２割でしかありません。この国の財政支出の減こそが、国保税引上げの大きな原因となっています。例えば、４人世帯で世帯主が40歳代、配偶者と子ども２人、給与収入500万円のケースでは、令和５年の年間保険料が約46万円で、令和３年度より１割の引上げ、４万円の負担増となってしまいます。
第15款、国庫支出金、項の１、国庫負担金、目の１、民生費国庫負担金、節の９、生活保護費負担金8,374万1,000円の増額は、歳出の増額補正に対する特定財源として計上するものでございます。 節の10、中国残留邦人等支援給付費負担金1,023万円の増額は、歳出の増額補正に対する特定財源として計上するものでございます。
第15款、国庫支出金、第２項、国庫補助金、第１目、総務費国庫補助金の説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の１億9,207万7,000円の増額につきましては、令和４年度（2022年度）第３回定例会の第64号議案にてご可決いただきました、原油価格等高騰対策事業者支援事業における一般財源の一部に充当するため、増額補正するものでございます。 説明は以上でございます。
第15款、国庫支出金、項の２、国庫補助金、目の１、総務費国庫補助金、節の２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６億8,551万4,000円のうち、子ども総務課分４億9,343万7,000円は、新生児臨時特別定額給付金の国補助分を計上するものでございます。
国庫支出金の最上段、障害児相談支援給付費64万6,000円の増額でございます。 こちらは、市内事業所の新規開設や利用児童の増加などを背景に増加している障害児相談支援給付費の税源とするものです。補助率２分の１でございます。 その下、児童入所施設措置費等108万1,000円の増額でございます。
国庫支出金につきましては、マイナポイント事業費補助金により554万4,000円の増、繰入金につきましては、財政調整基金の取崩しにより188万8,000円の増であります。 次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。 総務費ではマイナポイント窓口等業務の拡充に554万4,000円、教育費では外国人児童・生徒向けの通訳体制の増強に188万8,000円を、それぞれ計上いたしました。
１５番、国庫支出金で１３億８００万円余の減額、１６番、都支出金で７億９，３００万円余の増額、１９番、繰入金で１４億５，１００万円余の減額となっております。 ５ページからが歳出の概要となっております。主なものを御説明いたします。 ５ページ総務費となります。３億７，２００万円余の減額でございます。